見える化要件｜社会福祉法人加美玉造福祉会（公式ホームページ）

特定処遇改善「見える化」要件

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験·技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

A 現行の介護職員処遇改善加算(I)から(Ⅲ)を取得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページの掲載等を通じた
「見える化」を行っていること。

Cの「見える化」要件とは、①令和2年度からの算定要件で、②介護サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処過改善に関する具体的取組内容を公表しているところです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組(賃金改善以外)につきまして、以下のとおり公表します。

資質の向上

職場環境要件

○働きながら介護福祉等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害者支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む））

当法人としての取組

○今当法人の職員に最も必要なテーマを調査し、法人の全体研修会を開催することで、その資質の向上の機会を提供している。

また法人内各事業所において、職員それぞれの成長段階に合わせた外部研修の機会を年間計画等に沿いながら提供している。

○「喀痰吸引等研修」に対する当法人の取扱いについては、完全なる「出張扱い」となっており、この研修該当日については完全に「業務扱い」とし、また受講料や交通費等これに係る費用負担も完全に法人負担にて実施している。

また、この実習·演習がスムーズに行える環境整備の一環として、いわゆる「正看護師」保有職員に対しては「指導者養成研修」受講を同様に出張扱いとしてこれを促進し、自法人内でこれを受講できる体制整備にも努めている。

労働環境・処遇の改善

職場環境要件

○ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事務所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む））による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス

当法人としての取組

○介護職員の記録業務等の省力化を図るため、全部署に共有される介護情報管理システムを導入しており、蓄積された情報を基に、入居者個々に必要なケアを提供できるよう努めている。

職場環境要件

○ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

当法人としての取組

○毎月実施されている各部署会議や施設長以下部署長らにて行われる代表者会議において、職場内に必要な留意点、改善すべき労務環境や介護内容について検討している。また毎週1回程度のケアカンファレンスにおいては、入居者お一人お一人の状況の把握やこれに応じた支援の在り方についての話し合いを行っている。

職場環境要件

○健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

当法人としての取り組み

○定期的な職員健康診断の実施とともに、全職員を対象としてストレスチェック等も実施している。

その他

職場環境要件

○障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮

当法人としての取組

○当法人では、障害者の法定雇用率2.3％をはるかに上回る人数を雇用し、障害者支援生活相談員を選任して「誰でも働きやすい環境づくり」を目指している。

職場環境要件

○非正規職員から正規職員への転換

当法人としての取組

○毎年正規職員登用試験を実施し、非正規職員から正規職員への転換を奨励している。

職場環境要件

○職員の増員による業務負担の軽減

当法人としての取り組み

○積極的に職員を採用し、職員の業務負担軽減に努めている。